宮崎市で台風・地震の被害を受けたら｜罹災証明・支援金・保険の手続き

　台風、豪雨、地震で住まいが被害を受けたとき、どこに何を申請すればよいのか、被災直後にすぐ判断するのは難しいものです。制度にはそれぞれ対象となる災害・被害の程度・申請期限があり、知らないまま片付けを進めてしまうと、受けられたはずの支援を逃すことがあります。このページでは、宮崎市にお住まいの方向けに、被災直後の初動から罹災証明書の申請、支援金、保険、税の減免までを順番に整理しました。

1．片付ける前に、写真を撮ってください

被害の写真は、罹災証明書の申請でも保険金の請求でも必要になります。片付けたあとでは被害の程度を証明できません。宮崎市と内閣府が案内している撮り方は次のとおりです。

家屋の外
・全景がわかるよう、なるべく4方向から撮影します。
・被害を受けた部位は、内容がはっきりわかるように撮影します。
・浸水した場合は、メジャーなどを当てて深さがわかるよう「引き」と「寄り」の両方を撮ります。

家屋の中
・被災した部屋ごとの全景写真と、被害箇所の「寄り」の写真を撮ります。

撮影日時が記録される設定にしておくと確認がスムーズです。屋根の上など危険な場所には登らず、可能な範囲で撮影してください。写真に表札や郵便物など個人情報が写り込まないよう、念のためご注意ください。

2．罹災証明書と被災届出証明書はちがいます

宮崎市が発行する証明書は2種類あり、対象が分かれています。

罹災証明書は、税の減免、各種融資の申請、勤務先への休暇申請、共済金の支払請求などで使われます。一方で、民間の損害保険会社への保険金請求では、基本的に罹災証明書は不要です。まずご加入の保険会社へお問い合わせください。

屋根の一部など被害が軽微で、判定結果を「準半壊に至らない（一部損壊／損害割合10％未満）」とすることに同意できる場合は、写真で判定する自己判定方式が選べます。現地調査が省略されるため、短期間で交付を受けられます。

3．宮崎市での申請方法（窓口・書類・期限）

受付窓口：本庁舎4階 危機管理課／各総合支所 地域市民福祉課／各地域センター（各地域事務所では受付していません）
受付時間：8時30分〜17時15分（土日祝日を除く）
申請期限：災害発生から原則3か月以内

必要なもの
・罹災証明書交付申請書（様式第1号）／被災届出証明書は様式第2号
・申請者本人が確認できる書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
・被災物件の位置図
・被災状況が確認できる写真（市の被害調査が実施されている場合は不要）
・委任状（所有者または使用者以外が申請する場合）
・被害を受けた住家が住民票上の住所と異なる場合は、そこが生活の本拠だったことを確認できる書類（光熱水費の領収書、行政機関からの通知文書など）

窓口へ行かなくても、申込フォームやマイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請ができます（再調査の申請は電子申請を利用できません）。交付された被害の程度に修正を求める場合は、交付を受けた日から1か月以内に再調査を申請できます。

記載漏れや書類の不足があると、確認や追加提出が必要になり、発行までに時間がかかる場合があります。位置図や写真の印刷が難しいときは、窓口や電話で相談できます。

4．支援金は「対象になる災害と被害区分」があります

被災者生活再建支援金は、災害が起きればすべての世帯が受け取れる制度ではありません。制度の対象となる自然災害で、住宅が全壊、やむを得ず解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊のいずれかに該当する世帯が対象です。

支給額は、住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、建設・購入・補修・賃借といった再建方法に応じた加算支援金の合計で決まり、世帯の人数によっても異なります。中規模半壊の世帯には基礎支援金がなく、加算支援金のみとなります。申請期限は原則、基礎支援金が災害発生から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。

宮崎県には、国の制度の適用基準に届かない市町村の被災世帯を対象とする「宮崎県・市町村被災者生活再建支援金」や、床上浸水・半壊以上を対象に定額を支給する「宮崎県・市町村災害時安心基金支援金」もあります。このほか、災害弔慰金や災害障がい見舞金の制度もあります。

支援金・弔慰金の相談先は宮崎市福祉総務課（0985-21-1754）です。罹災証明書の窓口とは異なります。

5．災害援護資金は「給付」ではなく「貸付」です

著しい自然災害で負傷した方や、住居・家財に被害を受けた方が利用できる貸付制度です。もらえるお金ではなく、返済が必要です。所得制限があり、貸付限度額は被害の状況に応じて最大350万円、利率は市町村の条例で定める年3％以内、据置期間3年（特別の場合5年）、償還期間10年（据置期間を含む）とされています。無利子と説明されることがありますが、正しくありません。

6．住宅の応急修理制度は、常設の補助金ではありません

災害救助法が適用された災害では、一定の要件を満たす世帯を対象に「被災した住宅の応急修理」が実施される場合があります。日常生活に必要な最小限度の部分を市が業者へ依頼して修理する制度で、対象となる被害の程度、修理できる箇所、上限額、発注の方法が定められています。

7．保険は「契約内容しだい」です

火災保険で補償される範囲は、契約によって異なります。風災・ひょう災・雪災が補償される契約でも、水災の補償が付いていない場合があります。また、地震・噴火・津波による住宅や家財の損害は、原則として火災保険ではなく地震保険の対象です。まずは保険証券や契約内容の確認からはじめてください。

請求までの流れ
1．被害を写真と動画で記録する
2．できるだけ早く保険会社または代理店へ連絡する
3．雨漏りの応急処置など、被害の拡大を防ぐ作業は行って構いません。作業前後の写真、見積書、請求書、領収書を必ず保管してください
4．本格的な修理契約は、補償の範囲と必要書類を確認してから判断する

安全に関わる応急処置まで止める必要はありません。危険な状態は先に止めたうえで、記録を残すことが大切です。

8．市民税・県民税の減免と雑損控除

災害で大きな被害を受けた場合、市民税・県民税の減免を受けられることがあります。宮崎市の条件は、住宅や家財が受けた損害の金額（保険金や損害賠償金などで補てんされる金額は除きます）が、その住宅等の評価額の合計額の10分の3以上で、かつ前年中の合計所得金額が1,000万円以下であることです。

減免の対象になるのは、申請のあった日以後に納期限が到来する未納の税額です。申請には、罹災証明書のほか、保険金の支払額や復旧費用がわかる書類の写し、住宅・家財の取得価額がわかる書類の写し、固定資産税の納税通知書の写し（いずれもある場合のみ）を用意し、市民税課へ持参します。

あわせて、翌年度の課税に適用される雑損控除を受けられる場合があります。住民税では減免と雑損控除の併用が可能です。

9．住宅ローンの返済が難しくなったとき

自然災害で住宅ローンや事業性ローンの返済が難しくなった場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用できる可能性があります。災害救助法が適用された自然災害の被災者などが対象で、一定の要件を満たし、金融機関との合意が成立した場合に、債務の免除や減額などを受けられることがあります。市役所へ減免を申請する制度ではありませんので、まずは借入先の金融機関へご相談ください。

10．災害ごみは、案内が出るまで出さないでください

11．災害後の訪問営業にご注意ください

災害の後は、「無料点検します」「保険で自己負担なく直せます」といった訪問が増えます。その場で契約せず、出張費・部品代・追加作業を含めた総額の見積書を書面で受け取り、会社名と連絡先を確認してください。判断に迷うときは、消費者ホットライン188へ相談できます。

▶ リフォーム工事の点検商法・飛び込み営業・訪問販売にご注意ください

12．相談窓口一覧

参考リンク

罹災証明書・被災届出証明書の発行について（宮崎市）
台風などの自然災害により被災された方へ（宮崎市）
大規模災害で発生した「災害ごみ」の処分について（宮崎市）
自然災害により被害を受けた方への支援制度（宮崎県）
住まいが被害を受けたとき 最初にすること（政府広報オンライン）

住まいの被害でお困りのときは、修理の可否や優先順位のご相談だけでも承ります。応急処置と本工事の切り分け、保険や制度の手続きとの順序についても、現地を確認したうえでご説明します。

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