宮崎市／訪問販売・点検商法への注意喚起

宮崎市のリフォーム点検商法に注意
訪問販売・屋根・給湯器・水道修理の断り方

突然の「無料点検」、災害のあとの飛び込み営業、ネット広告からの水道修理。
断り方と相談先を、公的機関の情報にもとづいて整理しました。

30秒でわかる｜突然の点検・訪問販売への対処

1. 突然訪問してきた業者を、屋根・床下・配管などの点検目的で家に入れない
2. 「必要ありません。お帰りください」と明確に断る
3. その場で契約・署名・支払いをしない
4. 業者名、所在地、代表者名、電話番号、見積書、指摘箇所の写真を確認する
5. 契約してしまった場合は、すぐに消費者ホットライン188へ相談する
6. 威迫・居座り・詐欺の疑いがある場合は#9110、身の危険があるときは110へ

まず、この言葉ではっきり断ってください

「点検も契約も必要ありません。
お帰りください。

今後の訪問や電話もお断りします」

「いいです」「結構です」は、断っているのか受け入れているのか意味が曖昧になりやすい言い方です。「必要ありません」「契約しません」と明確に伝えてください。
「うちは知り合いの業者がいますから」も有効ですが、「その業者より安くします」「比較だけでも」と会話を続ける余地を残します。
それでも帰らない、居座られるという場合は、我慢せず#9110（緊急時は110）へご連絡ください。

2026年度は、5月31日時点で点検商法が2,193件、訪問販売によるリフォーム工事が602件。点検商法は前年同期の2,012件を上回っています。

よくある進み方

① 「近所で工事をしています」「無料で点検します」と訪問する

② 屋根裏・床下・屋根の上など、住んでいる人が確認しにくい場所に上がる

③ 「このままでは雨漏りします」「危険な状態です」と不安をあおる

④ 「今日中なら安くできます」と、その場での契約を求める

ここが判断の分かれ目です

訪問してきた業者がすべて悪質だ、ということではありません。判断すべきなのは、「突然の訪問で、その場の点検と契約を求められているかどうか」です。急がせる相手には、時間をかけて確かめる余地がありません。それだけで断る理由になります。

公的機関を名乗られたときは、自分で電話をかけ直す

〇〇市民サービスとか公的機関と間違う・紛らわしい社名もあります。「市役所から委託された」「電力会社からの依頼」「保険会社の代理」と説明されても、その場では信用しないでください。

相手が名乗った機関の代表番号を自分で調べて、依頼の有無を確認する。これが最も確実な方法です。

点検商法

業者から突然の電話や訪問。無料点検を入口に契約をすすめられる。

レスキュー商法

水漏れやトイレのつまりで自分で検索し、「〇〇円から」という低価格広告を見て呼んだあとに、高額を請求される。

呼ぶ前・作業前に決めておくこと

・広告の「〇〇円から」は、基本料金や限定的な条件だけを示している場合があります。作業を始める前に、出張費・部品代・追加作業を含む総額の見積書を書面で受け取る

・当初依頼していない追加作業や設備交換を次々に提案されたら、作業内容と金額を確認し、不要なものははっきり断る

・作業前に、会社名・所在地・代表者名・連絡可能な電話番号を確認する。可能であれば、見積書や契約書に記載された事業者情報と一致しているかまで確かめる

水漏れに気づいたら、まず水を止める

漏れている場所が分かる場合は、トイレ・洗面台・洗濯機の蛇口など、その器具の止水栓やバルブを閉めます。

漏れている場所が分からない場合や、器具の止水栓を閉めても水が止まらない場合は、水道メーターボックス内の元栓（止水栓）を閉めてください。

固くて動かないときは無理に回さず、宮崎市上下水道局の指定給水装置工事事業者へご相談ください。水さえ止められれば、あわてて即決しないための時間がつくれます。

被災直後にすべきこと

・被害箇所を自分で写真に撮って残す（後の保険申請と見積比較の根拠になります）

・加入している保険会社に連絡し、適用の可能性と手続きを確認する

・自治体の公式情報で、支援制度と相談窓口を確認する

・「保険が使えるので自己負担ゼロ」という勧誘は、申請サポート料などの請求につながる相談例が報告されています

クーリング・オフ（訪問販売に該当する場合）

訪問販売に該当する契約は、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリング・オフができます。書面のほか、電磁的記録による方法でも行えます。事業者による妨害があった場合は、期間が過ぎたあとでも行使できることがあります。

ただし、消費者が契約締結を明確に希望して事業者を自宅へ呼んだ場合など、適用されないケースもあります。一方で、見積もりだけを依頼した場合や、広告価格と実際の請求額が大きく異なる場合には、訪問販売の規制が適用される可能性があります。判断が難しい事案です。迷ったら、契約書を手元に置いて消費者ホットライン188へ相談してください。

水道工事は「指定を受けているか」で確かめる

給水管や給水設備の新設・改造・修繕・撤去をともなう工事は、宮崎市上下水道局の指定を受けた「指定給水装置工事事業者」に依頼してください。

なお、給水設備と排水設備では指定制度が異なります。給水管や給水設備の工事は「指定給水装置工事事業者」、排水設備の新設・増設・改築は「排水設備等指定工事店」が対象です。工事内容に合った指定を受けているか確認しましょう。いずれも宮崎市の公式サイトで一覧を確認できます。

宮崎市上下水道局：指定工事事業者について

建設業許可について（よくある誤解）

建設業許可は、すべてのリフォーム工事に必要というわけではありません。建築一式工事以外では、税込500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合、許可が不要なケースがあります。「許可がないから即・悪質」とは言えません。工事の種類と請負金額によって必要性が変わる、と理解しておくのが正確です。

依頼前に確認したい5項目

① 会社の所在地と代表者名。実際に店舗や事務所を訪ねられるか

② 工事内容に合った指定番号（指定給水装置工事事業者／排水設備等指定工事店）、該当する場合は建設業許可番号

③ 工事内容と総額が書かれた見積書（口頭のみは避ける）

④ 工事後の保証内容と、その連絡先

⑤ 指摘された箇所の写真。自宅のものか、いつ撮ったものか

契約・高額請求・クーリング・オフの相談は

消費者ホットライン 188

局番なしの188。最寄りの消費生活相談窓口につながります

宮崎市消費生活センター

相談専用電話：0985-21-1755

受付時間：9時〜12時、13時〜16時（土日祝・年末年始を除く）

来所受付：8時45分〜16時30分

場所：宮崎市橘通東1丁目7番4号 第一宮銀ビル8階

宮崎市・国富町・綾町にお住まいの方の相談を受け付けています。

宮崎県消費生活センター

相談専用電話：0985-25-0999

受付時間：月曜日〜土曜日 9時〜16時30分（日曜日・祝日・年末年始を除く）※土曜日は電話相談のみ

場所：宮崎市江平西2丁目1番20号

帰ってくれない、脅された、詐欺の疑いがあるとき

警察相談専用電話：#9110（宮崎県警察本部 0985-26-9110）

目の前で脅されている、居座られている、身の危険があるときは 110 へ通報してください。

Q. 訪問してくる業者は、全部断ってよいのですか

A. 訪問してきたというだけで違法とは言えません。ただ、突然の訪問で点検と契約を同時に求められる場合は、断って構いません。必要な工事であれば、日をあらためて複数社に見積もりを取れば済みます。急がせる相手に、急いで応じる理由はありません。

Q. すでに屋根に上がられてしまいました

A. まず、その場で契約しないでください。撮影された写真は自宅のものか確認し、可能であれば別の業者にも点検を依頼して、指摘内容が一致するか比べてください。不安なときは188へご相談ください。

Q. 高齢の親が一人で暮らしています。何を伝えておけばよいですか

A. 「点検も契約も必要ありません」と言い切ること、玄関を開けずインターホンで対応すること、契約前に必ず家族へ電話することの3点です。あわせて、188と#9110の番号を電話の近くに貼っておくと役立ちます。

Q. 水漏れで困っています。まず何をすればよいですか

A. 漏れている場所が分かる場合は、その器具の止水栓やバルブを閉めてください。場所が分からない場合や水が止まらない場合は、水道メーターボックス内の元栓を閉めます。固くて動かないときは無理に操作しないでください。そのうえで、宮崎市上下水道局の指定給水装置工事事業者か、以前に依頼したことのある地元の会社に連絡し、作業前に総額の見積書を受け取ってください。

最後に

リフォームは、住まいの価値を高め、これからの暮らしを快適にするための投資です。だからこそ、「急がされない」「確かめられる」「相談できる」という条件のもとで決めていただきたいと思っています。

不安を感じたら、一人で抱え込まないでください。ご家族、公的な相談窓口、そして地元の業者。どこでも構いません。話してみることが、いちばん確実な防ぎ方です。

国民生活センター：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法

国民生活センター：【点検・修理】トラブルFAQ

国民生活センター：屋根工事の点検商法のトラブルが増えています

国民生活センター：給湯器の点検にご注意ください

国民生活センター：排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意

消費者庁：特定商取引法ガイド 訪問販売

消費者庁：訪問販売等の適用除外に関するQ&A

国土交通省：建設業の許可とは

宮崎市上下水道局：指定工事事業者について

宮崎市：宅地内の漏水について

宮崎市消費生活センター

宮崎県消費生活センター

宮崎県警察本部：相談窓口の案内

住宅リフォーム推進協議会：地方公共団体のリフォーム相談窓口

本記事は、公的機関が公表している情報をもとに一般的な注意点をまとめたものです。掲載している相談件数は全国の集計であり、宮崎市内の件数ではありません。また、個別の契約が訪問販売に該当するか、クーリング・オフができるかは、契約の経緯によって判断が変わります。具体的なご相談は消費者ホットライン188、または上記の相談窓口へお願いします。

コラム作成者：三谷 匡俊　リフォーム＆増改築えさか 店長

リフォームアドバイザーとして、お客様へのヒアリングからプラン作成、現場との連携まで幅広く担当しています。「リフォーム後の暮らしがもっと楽しく、快適になるように」という思いで、役立つ情報を発信しています。