最終更新日：2026年5月20日

宮崎市でリフォームを検討するとき、契約金額が大きいだけに「あとで解約できるのだろうか」と不安に感じる方は少なくありません。訪問販売や電話勧誘によるリフォーム契約では、特定商取引法という法律が消費者を守るしくみを定めています。

ただし、この法律でよく誤解されるのが「自宅で契約したかどうか」だけでクーリング・オフの可否が決まるわけではないという点です。この記事では、判断の分かれ目、8日間の手続き方法、そして契約前に確認したい会社の見分け方を、消費者庁などの公式情報にもとづいて整理します。

「リフォーム クーリング・オフ」と検索される方の多くは、すでに契約を済ませて迷っている段階です。まずは下の表で、ご自身の状況に近いものを探してください。

スマートフォンでは、表を指で左右にスクロールできます。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。訪問販売や電話勧誘販売など、消費者にとって不意打ちになりやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフ制度を定めています。リフォーム工事も、契約の形態によってはこの法律の対象になります。

対象となる取引で、事業者に課される主な義務

• 氏名等の明示義務：勧誘に先立ち、事業者名・勧誘目的であること・商品やサービスの種類を告げること
• 書面の交付義務：代金、支払時期と方法、引渡時期、クーリング・オフに関する事項などを記載した書面を交付すること
• 不実告知の禁止：品質・性能・契約条件などについて事実と異なることを告げないこと
• 事実不告知の禁止：判断に影響する重要な事実を故意に告げないことの禁止
• 威迫・困惑行為の禁止：長時間居座るなど、脅したり困らせたりして契約させないこと
• 過量販売契約の解除：通常必要とされる量を著しく超える契約は、契約後1年以内であれば解除できる場合があること

これらに違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。

訪問販売

もっとも一般的なのは、営業担当者が住居を訪問して契約を行う販売方法です。そのほか、喫茶店や路上での販売、ホテルや公民館を一時的に借りて行われる展示販売のうち、期間や施設からみて店舗に類似するとは認められないものも訪問販売にあたります。

たとえば、こうしたケースです。

• 「近所で工事をしている者ですが、お宅の屋根も点検しませんか」と突然訪問し、不安をあおって契約を迫る
• 電話で「無料点検」を口実に訪問の約束を取りつけ、訪問後に高額なリフォーム契約を勧誘する

電話勧誘販売

事業者から消費者へ電話をかけて契約を勧誘し、その電話中、または電話をきっかけとして、郵送や電子的な方法などで申込みを受ける取引です。契約の方法は郵便に限られません。

点検を口実にした勧誘の見分け方は、分電盤の「無料点検」にご注意ください｜宮崎市で相談が増えている点検商法で詳しく解説しています。

反響営業とは、チラシ・看板・ウェブサイト・SNS・イベントなどで情報を発信し、それを見た方からのお問い合わせに対応する形の営業です。リフォーム＆増改築えさかも反響営業にあたります。

お客様からご連絡をいただく形なので一見すると対象外に思えますが、そうとは限りません。リフォーム会社が自宅を訪問し、その場で勧誘して契約した場合は、訪問販売に該当し、クーリング・オフの対象となる可能性があります。

一方で、消費者があらかじめ契約の申込みまたは締結をする意思を持ち、自宅で契約を行いたいという明確な意思表示をした場合は、特定商取引法第26条第6項第1号により、訪問販売の規制が適用されないことがあります。

つまり、判断の分かれ目は「自宅で契約したかどうか」だけではありません。次のような事情を総合して判断されます。

• 事業者から勧誘されて自宅で契約したのか
• 見積りや現地調査だけを依頼したのか
• 契約そのものを自宅で行うよう明確に求めたのか
• 当初依頼した工事と、実際に勧誘された工事が同じか
• 提示された金額や契約内容が、当初想定していた内容と一致しているか

期間は8日間

クーリング・オフができる期間は、法定の契約書面（クーリング・オフについての記載があるもの）を受け取った日を含めて8日間です。書面の記載に不備があったり、「クーリング・オフはできない」と事実と違うことを告げられたり、威迫によって手続きを妨げられたりした場合は、8日を過ぎても手続きできることがあります。

通知は書面でも電磁的記録でもできます

2022年6月1日以降、クーリング・オフの通知は書面に限られません。書面のほか、電子メール、FAX、事業者のクーリング・オフ専用フォームなどの電磁的記録でも通知できます。

• 書面で行う場合：はがきなら両面のコピーを保管し、特定記録郵便・書留・内容証明郵便など発信の記録が残る方法で送ります。
• 電磁的記録で行う場合：送信済みメールを保存する、専用フォームなら送信完了画面のスクリーンショットを残すなど、通知した事実が確認できる証拠を必ず保存してください。
• 記載する内容：契約年月日、工事名（商品名）、契約金額、事業者名、クーリング・オフする旨の意思表示、通知日、ご自身の氏名・住所。
• クレジット・ローンを利用している場合：信販会社にも同様に通知します。

クーリング・オフが成立するとどうなるか

適法なクーリング・オフが成立した場合、契約ははじめからなかったことになります。

• 支払ったお金は返金されます。
• 損害賠償や違約金を支払う必要はありません。
• 受け取った建材などは、事業者の負担で引き取ってもらえます。
• 工事が始まっていても、その工事代金を支払う必要はありません。建物の状態が変更されている場合は、事業者の負担で元の状態に戻すよう求めることができます。

• 自ら店舗・ショールームへ出向いて契約した場合：ご自身の意思で来店し、落ち着いて判断できる環境で契約したと考えられるため、原則として対象外です。
• 契約の意思をもって自宅での契約を明確に求めた場合：前章のとおり、適用除外となる可能性があります。
• 3,000円未満の現金取引
• 営業のために、または営業として締結した契約
• 海外での契約

ただし、店舗での契約であっても、路上などで呼び止められてそのまま店舗へ同行させられた場合（キャッチセールス）や、勧誘目的を告げずに呼び出された場合（アポイントメントセールス）、仮設のテントなど常設の店舗とは言えない場所での契約は、対象となる可能性があります。

クーリング・オフは、最後の安全網です。本来はそこに頼らずに済むよう、契約前の確認で防ぐのが確実です。次の10項目は、宮崎市で会社を選ぶときにそのまま使えるチェックリストです。

見積書の内訳の見方や、複数社を同じ条件でそろえて比べる方法はリフォームの相見積もり｜見積書の見方と比較のしかたで、候補に挙げた会社の見極め方はリフォーム会社の候補を見極める方法で解説しています。

トラブルが起きたときや、悪質な勧誘を受けて困ったときは、一人で抱え込まずに公的な窓口へご相談ください。相談は無料です。

• 消費者ホットライン 188（局番なし）：お住まいの市町村の相談窓口につながります。
• 宮崎市消費生活センター：宮崎市橘通東1-7-4 第一宮銀ビル8階／電話 0985-21-1755／相談専用電話の受付は9:00〜12:00・13:00〜16:00（土日祝、年末年始を除く）。宮崎市・国富町・綾町にお住まいの方の相談を受け付けています。
• 宮崎県消費生活センター：宮崎市江平西2-1-20 生活情報センター3階／電話 0985-25-0999（土曜は電話相談のみ、祝日・年末年始を除く）
• 住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）：電話 0570-016-100／受付10:00〜17:00（土日祝、年末年始を除く）。一級建築士がリフォームの技術的・契約的な相談に応じます。見積書のチェックサービスもあります。
• 法テラス宮崎：法的な解決が必要な場合の相談窓口です。資力等の条件を満たす方には無料法律相談があります。

クーリング・オフは、契約場所だけで一律に決まる制度ではありません。勧誘の経緯、どこまで依頼していたか、当初の想定と契約内容が一致しているか。こうした事情を総合して判断されます。そして通知の方法は、いまは書面に限らずメールやフォームでも可能です。困ったときは、期限があることだけを覚えておいて、まず188へお電話ください。

そのうえでお伝えしたいのは、本来もっとも大切なのは「解約しなくてよい契約を結ぶこと」だという点です。見積書の内訳が読めるか、追加工事のルールが書面にあるか、急かされていないか。第7章のチェックリストは、そのための道具としてお使いください。

リフォーム＆増改築えさかでは、ショールームでの相談も、ご自宅での現地調査も承っています。その場での契約はお願いしません。お持ち帰りいただき、ご家族で十分にご検討いただいたうえでご判断ください。