宮崎市で快適な住まいを実現するためのリフォーム。
しかし、高額な契約となることも多く、残念ながら悪質な業者によるトラブルも後を絶ちません。特に訪問販売や電話勧誘によるリフォーム契約では、「特定商取引法（特商法）」が消費者を保護するための重要な法律となります。
このコラムでは、宮崎市でリフォームを検討されている方々が、安心して契約を進められるよう、特定商取引法の基本から、誤解しやすいクーリングオフ制度、信頼できる業者の選び方まで、具体的なポイントを分かりやすく解説します。
まずは、リフォーム契約において特定商取引法がどのように関わってくるのかを見ていきましょう。
特定商取引法とは？
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。訪問販売や電話勧誘販売など、消費者にとって不意打ち性の高い取引や、トラブルが生じやすい特定の取引類型を対象として、事業者が守るべきルールや、消費者を保護するためのクーリングオフ制度などを定めています。
リフォーム工事も、契約の形態によってはこの特定商取引法の対象となります。
リフォーム工事が特定商取引法の対象となる主なケース
事業者が消費者の自宅を訪問し、リフォーム契約を勧誘・締結する場合です。突然の訪問だけでなく、事前に電話でアポイントを取って訪問する場合も含まれます。
電話勧誘販売:
事業者が消費者に電話をかけ、リフォーム契約を勧誘し、電話で申し込みを受けるか、その後郵便などで契約を締結する場合です。
宮崎市内でも、これらの形態で営業を行うリフォーム業者は存在します。特に高齢者の方などは、強引な勧誘に注意が必要です。
特定商取引法で定められている事業者の義務
特定商取引法の対象となる取引を行う事業者は、以下の義務を負います。
氏名等の明示義務: 勧誘に先立って、事業者名、勧誘目的であること、商品の種類などを告げなければなりません。
書面の交付義務: 契約締結時等に、契約内容を明らかにした書面（契約書面）を交付しなければなりません。書面には、代金、支払時期・方法、引渡時期、クーリングオフに関する事項などを記載する必要があります。
不実告知の禁止: 商品の品質や性能、契約条件などについて、事実と異なる情報（嘘）を告げることは禁止されています。
事実不告知の禁止: 消費者の判断に影響を及ぼす重要な事実を、故意に告げないことも禁止です。
威迫・困惑行為の禁止: 消費者を脅したり、困惑させたりして契約させることは禁止されています。例えば、長時間にわたり居座って契約を迫る行為などが該当します。
過量販売契約の解除: 通常必要とされる量を著しく超える商品・サービスを契約させた場合、契約後1年以内であれば解除できる場合があります。
これらの義務を怠った場合、事業者は行政処分や罰則の対象となることがあります。
リフォーム業界でよく聞かれる「訪問販売」と「反響営業」。
これらの営業スタイルと特定商取引法の関係について、もう少し詳しく見ていきましょう。
特定商取引法における訪問販売とは、営業所以外の場所で契約を締結する取引を指します。典型的なのは、業者が消費者の自宅を直接訪問して勧誘し、その場で契約するケースです。
具体例：
「近所で工事をしている者ですが、お宅の屋根も点検しませんか？」と突然訪問し、不安を煽って契約を迫る。
電話で「無料点検」を口実にアポイントを取り、訪問後に高額なリフォーム契約を勧誘する。
●反響営業とは？
反響営業とは、チラシ、看板、SNS、ウェブサイト、イベントなどで自社の商品やサービスをPRし、それを見て興味を持った顧客からの問い合わせ（反響）に対応する形の営業活動です。リフォーム＆増改築えさかは反響営業にあたります。
顧客が自らアクションを起こしているため、一見すると特定商取引法の対象外のように思えるかもしれません。
反響営業が「訪問販売」に該当する場合に注意！
重要なのは、反響営業であっても、最終的に顧客の自宅などで契約を締結する場合は、特定商取引法上の「訪問販売」に該当する可能性があるという点です。
例えば、以下のようなケースです。
消費者がチラシを見て業者に電話し、自宅に来てもらい説明を受けた後、その場で契約した場合。
消費者がウェブサイトから見積もりを依頼し、業者が自宅を訪問して調査・説明を行い、後日改めて自宅で契約した場合。
このように、契約締結の場所が営業所以外であれば、たとえ最初のきっかけが消費者からの問い合わせであっても、訪問販売として扱われ、クーリングオフなどの権利が適用されることになります。
宮崎市内のリフォーム業者も、チラシやインターネット広告による反響営業を積極的に行っています。見積もりや現地調査のために自宅を訪問してもらうことは一般的ですが、その後の契約場所には注意が必要です。
特定商取引法の中でも、消費者にとって最も重要な権利の一つが「クーリングオフ制度」です。しかし、このクーリングオフ制度は、契約を結んだ場所によって適用されるかどうかが変わるため、注意が必要です。
●クーリングオフとは？
クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引において、消費者が契約の申し込みや締結をした後でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
消費者は、契約内容を冷静に考え直したり、家族に相談したりする時間を与えられ、不意打ち的な勧誘や強引なセールスから保護されます。
●リフォーム契約におけるクーリングオフの適用条件
1. 契約場所による違い（最重要ポイント！）
自宅など営業所以外の場所で契約した場合（訪問販売に該当）：原則クーリングオフ可能
業者が自宅に来て契約した場合や、喫茶店など営業所以外の場所で契約した場合（ただし、消費者が指定した場合は除く場合あり）は、訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となります。たとえ消費者から業者を呼んだ場合（反響営業など）でも、契約場所が自宅であればクーリングオフは可能です。
店舗（営業所）で契約した場合：原則クーリングオフ不可
消費者が自らリフォーム業者の店舗に出向いて契約内容を検討し、契約した場合、クーリングオフは原則として適用されません。これは、消費者が自分の意思で店舗を訪れ、冷静に判断できる環境で契約したと考えられるためです。
【店舗契約の例外 – クーリングオフできる可能性も】
ただし、店舗での契約であっても、以下のような場合はクーリングオフが認められる可能性があります。
呼び止められて店舗に同行させられた（キャッチセールスなど）: 路上などで呼び止められ、そのまま店舗に連れて行かれて契約した場合。
営業所等とは言えない場所での契約: 仮設のテントやモデルルームなどで、常設の店舗とは言えないような場所で、かつ消費者が自由に判断できる状況でなかった場合。
特定継続的役務提供: エステティックサロンや語学教室など、一部のサービスでは店舗契約でもクーリングオフが認められる場合がありますが、一般的なリフォーム工事はこれに該当しません。
2. クーリングオフ期間
クーリングオフができる期間は、法定の契約書面（クーリングオフについての記載があるもの）を受け取った日を含めて8日間です。書面の記載内容に不備があったり、クーリングオフ妨害（「クーリングオフはできない」と嘘を告げるなど）があった場合は、8日間を過ぎてもクーリングオフできることがあります。
3. クーリングオフの行使方法
クーリングオフは、必ず書面で行います。ハガキや内容証明郵便で業者に通知するのが確実です。
記載事項: 契約年月日、商品名（工事名）、契約金額、業者名、クーリングオフする旨の意思表示、通知日、自分の氏名・住所。
証拠を残す: ハガキの場合は両面のコピーを、内容証明郵便の場合は郵便局が証明する謄本を保管しておきましょう。特定記録郵便も発信の記録が残ります。
クレジット契約の場合: クレジット契約（ローン）を利用している場合は、信販会社にも同様に書面で通知します。
クーリングオフを行うと、契約は初めからなかったことになります。
支払ったお金は全額返金されます。
商品（建材など）を受け取っている場合は、業者の負担で引き取ってもらえます。
工事が一部始まっていても、無償で元の状態に戻すよう要求できます（ただし、どこまで原状回復されるかは状況によります）。
損害賠償や違約金を支払う必要は一切ありません。
クーリングオフができない主なケース（例外）
3,000円未満の現金取引: 代金が3,000円に満たない現金での取引の場合。
使用・消費してしまった消耗品: ただし、業者が消費者にその商品を使用・消費させた場合はクーリングオフできます。リフォームの場合は、この例外はあまり当てはまりません。
営業目的の契約: 個人ではなく、事業として契約した場合。
海外での契約
適用除外とされている商品・サービス
【宮崎市でのリフォーム契約における注意点】
宮崎市でリフォームを検討する際、業者が自宅を訪問して見積もりや説明を行い、その流れで契約に至るケースは少なくありません。このような場合、たとえ信頼している業者であっても、契約場所が自宅であればクーリングオフの対象となることを覚えておきましょう。
逆に、業者のショールームや事務所に自ら出向いて契約した場合は、原則としてクーリングオフができないため、より慎重な判断が求められます。
契約前に内容を十分に理解し、納得した上でサインするようにしましょう。
万が一、リフォーム契約でトラブルが発生してしまった場合や、悪質な勧誘を受けて困った場合は、一人で悩まずに専門機関に相談しましょう。
宮崎県消費生活センター・宮崎市消費生活センター:
商品やサービスに関する契約トラブル、悪質商法などについて相談できます。クーリングオフの方法や、事業者との交渉について助言をもらえます。
宮崎県消費生活センター: 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県庁1号館1階 (電話: 0985-25-0999 消費者ホットライン188)
宮崎市消費生活センター: 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所内 (電話: 0985-21-1755 消費者ホットライン188)
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）:
住宅リフォームに関する相談や、専門家による紛争解決のサポートを行っています。
(電話: 0570-016-100)
法的な解決が必要な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に無料法律相談を行っています。
宮崎市でリフォームを成功させるためには、特定商取引法やクーリングオフ制度といった消費者を守るための知識を身につけることが不可欠です。特に、訪問販売や反響営業における契約では、契約場所によってクーリングオフの適用が変わる点をしっかり理解しておきましょう。
そして何よりも、信頼できる誠実なリフォーム業者を選ぶことが、トラブルを未然に防ぎ、満足のいくリフォームを実現するための鍵となります。今回ご紹介した業者選びのポイントを参考に、複数の業者を比較検討し、ご自身にとって最適なパートナーを見つけてください。
このコラムが、宮崎市にお住まいの皆様の安心・安全なリフォーム計画の一助となれば幸いです。
