情報基準日：2026年9月25日

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「安いけど、知人の会社に頼みづらい、大丈夫？」「訪問販売の強引な営業が怖い・信じられない」「頼んでいた会社がなくなってしまった」「次はどこに頼めば安心なのか分からない」。リフォームのご相談の場では、こうした不安の声をうかがうことがあります。

この記事は、特定の会社を指すものではありません。会社選びに迷っている方が、ご自身の工事と支払いを守るための「自己防衛の知識」としてまとめたものです。当社を含め、どの会社と契約する場合にもそのまま使っていただけます。

1. 契約前に確認すべき10項目｜ホームページでは分からないことの確かめ方

ホームページ、SNS、AI検索の回答は「会社が自分で出した情報」の写しです。施工事例が立派でも、資金繰り・協力業者との関係・現場の実態は見えません。10項目の順番は、契約書に署名するまでに確認する順です。

1. ① 契約相手の実在と一致──契約書の法人名・所在地・代表者名・建設業許可番号が、屋号や広告と一致するか。担当者個人名義や無関係な第三者の口座を振込先に指定された場合は支払う前に説明を求める（個人事業主では代表者個人名義の事業用口座が使われることがある）。実店舗や事務所を実際に訪ねる。
2. ② 許可と登録──建設業許可の業種と有効期限（有効期間は5年。許可番号だけでは会社の継続年数や経営状態は分からない）。建築一式以外で税込500万円未満など軽微な工事は許可がなくても請け負えるが、許可は要件充足の指標で、財務や施工品質を保証しない。リフォームかし保険の登録事業者かも確認する。
3. ③ 見積書の内訳──メーカー、品番、数量、施工範囲、撤去処分費が書かれているか。「一式」だけの見積書では価格の妥当性を判断できない。同じ仕様で2〜3社を比べる。
4. ④ 支払時期と工事の進み方──契約金・中間金・完工金の割合が、設備の納品や進捗と釣り合っているか。着工前に代金の大半を求められたら、理由（設備の先行発注など）を書面で確認する。値上げ前の契約でも同じ。現在の資金繰りを外部から確かめる方法はほぼないため、支払いを分けることが最も確実な自衛策。
5. ⑤ 追加工事のルール──追加金額、内容、工期への影響を記載した変更見積書・変更契約書を作業開始前に出す運用か。口頭だけで進める会社は避ける。
6. ⑥ 保証の主体と実効性──保証書の発行主体（自社・メーカー・第三者保険）と、会社が倒産した後の請求先。「10年保証だから倒産しても安心」は正確ではない。「完成保証付き」と言われたら制度名・保証主体・上限額・今回の工事が対象になる条件を書面で確認する（第4章）。家を建てた会社の再編などで、アフターの窓口が変わっていないかも確認する。
7. ⑦ 担当者と現場の体制──担当者の在籍年数、現場責任者が誰か、主な協力業者と何年取引しているか。スタッフ紹介ページでは退職や入れ替わりは分からない。施工中の現場を見学させてもらえるかを聞く。
8. ⑧ 仕入先・協力業者への支払い──支払い遅延は外から見えず、設備が届かない・職人が来ない形で表面化する。メーカーショールームから紹介される取扱店か、メーカーの施工ID認定を受けているか、現場で職人に「この会社と何年か」を聞く。
9. ⑨ 財務の推移と評判──経営事項審査（第5章）は基準日時点の比較材料で、現在の手元資金や倒産しないことの証明にはならない。行政処分歴、信用調査会社の情報、最近工事を頼んだ知人の評価（工期・追加請求・アフター）も合わせて見る。口コミは星の数より、投稿時期のばらつきと低評価への返信を見る。
10. ⑩ 急がせる勧誘への対応──「今日契約すれば大幅値引き」「値上げ前だから今すぐ」で即決しない。数時間の判断で数十万円を値引く原価計算は不自然。契約書・見積書・打合せ記録・写真を保存し、疑問がある段階で住まいるダイヤル（0570-016-100）、宮崎市消費生活センター（0985-21-1755、宮崎市・国富町・綾町が管轄）、消費者ホットライン（188）に相談する。

2. 2026年9月時点の数字と、年末に資金繰りを圧迫し得る要因

　帝国データバンクの集計では、2026年8月の全国企業倒産は827件（前年同月比10.1％増）で3カ月連続の増加、1〜8月累計7,199件で2年連続の年1万件超えが見込まれています。建設業は182件（18.2％増）で、大工工事など実際の施工を担う「職別工事」が67件から86件へ増えました。上半期の建設業倒産は1,043件で13年ぶりの1,000件超、休廃業・解散を合わせた撤退は5,937件と上半期として過去最多です。

　1〜8月の「物価高倒産」は762件（23.9％増）、価格転嫁率は39.9％と再び4割を下回り、帝国データバンクは「受注はあるのに資材高・人件費高を転嫁できず、手元資金が不足して倒産する」ケースが多いと分析しています。

　次の4つは、統計と公表資料から見て年末に工事会社の資金繰りを圧迫し得る要因です。年末年始に倒産が増えるという予測を裏付ける統計はまだなく、あくまで当社の見方です。

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

　以上から、年末にかけては「見積りが極端に安い」「着工前に多額の前払いを求める」「値上げ前だからと即決を迫る」会社に、これまで以上の注意が必要だと当社は考えています。値上げ前の契約自体は合理的ですが、支払時期と工事の進み方は切り離して考えてください。

3. 大手ハウスメーカーの地方撤退と、リフォーム会社の二極化

• 大手の地方撤退（事実）──大和ハウス工業は9月3日、国内住宅事業の再編を発表。新築戸建ては都市圏中心の14支社・支店に経営資源を集中して展開エリアを絞り（報道では23道県で撤退、注文住宅の最低受注額は5,000万円以上）、対象外エリアでは9月末以降の新規受注を停止し、展示場を10月以降順次閉鎖します。2027年4月1日にはリフォーム・メンテナンス・買取再販・仲介とアフターサービスを担う「大和ハウスパートナーズ」が発足し、既存オーナーへのアフターは全国で継続するとしています。
• ハウスメーカーの倒産（事実）──東京商工リサーチによると、2026年上半期のハウスメーカー倒産は118件で前年同期比87.3％増。7割が販売不振で、資材高や納入遅れが長引けばさらに増える可能性があると指摘されています
• リフォーム・塗装会社の倒産（事実）──同社の集計では、2025年上半期のリフォーム・塗装工事業の倒産は119件（リフォーム54件・塗装65件）。価格競争で値上げを転嫁しにくく、9割超が破産で、仕掛中の工事では返金が期待できないと指摘されています
• 新築からリフォームへ（当社の見方）──大手が新築を絞り、リフォームや既存住宅の維持管理へ経営資源を移す流れです。地方ではリフォーム需要をめぐる競争が強まり、参入と会社の撤退の入れ替わりが増えると当社は見ています。

　この流れは、契約者にとって二つの意味があります。一つは、家を建てた会社と、これからリフォームや点検を担う会社が変わる場合があることです。保証やアフターの窓口がどこになるか、保証延長に有料の点検やメンテナンス工事が必要かを書面で確認してください（10項目の⑥）。もう一つは、リフォーム市場に参入する会社と撤退する会社が増えることです。規模や知名度だけで判断せず、地域で何年営業し、自社で施工と保守を続けられる体制かを確かめてください（10項目の①⑦⑧）。

4. 倒産すると契約者に何が起きるか｜完成保証とかし保険の違い

1. 前払金が戻らない可能性──破産手続きの中で一般債権者として扱われ、全額が戻るとは限りません。
2. 引継ぎ費用の増加──別会社が引き継ぐ場合、既施工部分の調査や手直しで追加費用が発生することがあります。
3. 設備が納品されない──工事会社からメーカー・問屋への代金が未払いだと、発注済みの設備が現場へ届かないことがあります。
4. 保証窓口の消滅──会社独自の保証は履行が難しくなります。メーカー保証や第三者の保険は条件を満たせば使える場合があります。
5. 工事以外の負担の継続──つなぎ融資の金利、仮住まいの家賃、家財保管費が中断中も発生します。

5. あなたの場合は？｜工事規模別の確認の重さと財務の確認先

工事の規模ごとに、10項目のうち最低限確認したいものです。

• 給湯器・トイレ交換など数十万円──①③④＋メーカー保証の登録方法。支払いは納品後または完工後に
• 浴室・キッチンなど100万〜300万円──①〜⑦。支払いを2〜3回に分けて進捗と対応させ、追加工事の書面化ルールと保証書の発行主体を確認
• 増改築・全面改修など500万円超──①〜⑩すべて。工事中断時の解除条件と精算方法を契約書に入れ、施工中現場を見学し、契約書を第三者（建築士・住まいるダイヤル）に見てもらう

誰でも使える財務・処分歴の確認先

• 経営事項審査の結果──建設業情報管理センターで検索。主に公共工事を直接請け負う会社の制度で、未受審＝経営状態が悪い、ではありません。結果は審査基準日（決算日）時点の数値で、複数年の推移や同規模の会社との比較材料にはなりますが、現在の手元資金や倒産しないことの証明にはなりません。
• 行政処分歴──国土交通省ネガティブ情報等検索サイト。
• 信用調査会社の企業情報──帝国データバンク・東京商工リサーチなどの企業情報サービス。宮崎県立図書館などでは、帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済等と企業の3期業績が閲覧できます。閲覧可否は事前に問い合わせてください。

会社年鑑の掲載例（架空）。スマートフォンでは左右にスクロールできます。

6. 江坂設備工業・リフォーム＆増改築えさかの確認できる情報

10項目に当社自身がどう答えるかをまとめます。他社と同じ基準で厳しく比較してください。

• ①実在・②許可と登録──1969年設立。建設業許可 宮崎県知事（特／般04）第952号、宮崎市指定給水装置工事事業者 第10011号、宮崎市下水道排水設備等指定工事店 第45201S0010号。管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者などの国家資格者が在籍。2019年11月に宮崎市でリフォームショールームを開設
• ④支払時期・⑤追加工事──支払時期は設備発注・着工・進捗に対応してご契約時に書面でご説明します。追加工事は着手前に内容と金額を書面でご説明します
• ⑦体制──62名の組織体制（2026年5月現在）で住宅リフォームから大型建築設備、保守メンテナンスまで対応。現場責任者はご契約時にお伝えします
• ⑨財務の開示──当社は公共工事の入札に伴い経営事項審査を受けており、掲載資料の審査結果をご確認いただけます。資料には審査基準日（2025年5月31日）があります。審査結果だけで現在の資金繰りや将来の事業継続を保証するものではありません
• 第三者評価──健康経営優良法人に8年連続認定（2026年は「ブライト500」）。2026年5月に九州経済産業局「連携事業継続力強化計画」の認定を取得

当社の経営事項審査結果と建設業許可に関する資料はこちら（審査基準日2025年5月31日）

7. よくあるご質問

Q．値上げ前に契約したいのですが、前払いを求められました。応じるべきですか？

値上げ前の契約自体は合理的です。ただし「メーカーへの発注確定に必要な金額」と「工事の進み方に応じた支払い」を分けて考えてください。設備の先行発注が理由なら、発注書やメーカー回答の写しを求め、金額の根拠を書面で確認しましょう。

Q．会社が倒産したら、支払ったお金は戻りますか？

破産手続きの中で一般債権者として配当を受けられる可能性はありますが、全額が戻るとは限りません。リフォーム工事で使える完成保証はごく限られるため、支払いを進捗に合わせて分けることが最も確実な備えです。

8. まとめ｜署名する前の10項目チェック

　確認できていない項目がある場合は、契約を急ぐ必要はありません。2026年の秋冬は「どこが一番安いか」だけでなく、「どこなら最後まで責任を持って工事を完成させられるか」を比較してください。倒産件数の増加だけを見て必要以上に不安になることはありませんが、金利・資材・消費の三つの条件が重なり、会社ごとの経営力の差が表れやすい時期だと当社は考えています。

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この記事の作成・監修

コラム作成者
三谷匡俊｜リフォーム＆増改築えさか 店長

リフォームアドバイザーとして7年の経験を持ち、お客様へのヒアリングからプラン作成、現場との連携まで幅広く担当。年間約200件のリフォーム相談に対応しています。「リフォーム後の暮らしがもっと楽しく、快適になるように」という想いで、役立つ情報を発信しています。皆様のリフォーム計画のヒントになれば幸いです。

コラム監修
鳥山貴生｜江坂設備工業株式会社 代表取締役

1級管工事施工管理技士。1969年設立、水まわり専門工事業57年の実績を持つ江坂設備工業株式会社の代表取締役。宮崎市を中心に住宅・店舗・公共施設の給排水・衛生設備工事からリフォームまでを手がける。設計・営業・配管・施工管理・保守メンテなど複数の専門工事を自社で一貫施工できる技術力を基盤に、「企業は人なり」を経営指針として品質管理を統括している。健康経営優良法人に8年連続認定（2026年はブライト500に選定）。

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