住宅・リフォーム会社の倒産リスク｜契約前に確認すべき10項目

前払金・支払条件・建設業許可・保証。工事中断と前払金損失を防ぐための契約前チェックガイド

先に結論
リフォーム会社の倒産を完全に予測することはできません。契約前に確認すべきは次の5点です。①工事進捗に比べて多額の前払いを求められていないか、②振込先口座と契約相手の関係が確認できるか、③見積書に品番・数量・施工範囲が記載されているか、④建設業許可と保証主体を確認できるか、⑤追加工事や工事中断時の条件が書面化されているか。この5点のどれかが曖昧なまま、契約を急ぐ必要はありません。

2026年、会社選びで「完成させる力」が重要になっている理由

住宅やリフォームの契約では、価格、デザイン、設備のグレードに目が向きがちです。しかし2026年の市場環境では、それ以上に重要なのが、契約した会社が最後まで工事を完成させられる経営体力を持っているかという視点です。

帝国データバンクの集計によると、2026年上半期（1〜6月）の建設業倒産は1,043件となり、前年同期の986件から5.8％増加しました。上半期として1,000件を超えるのは13年ぶりです。さらに、同期間の建設業の休廃業・解散は4,894件にのぼり、倒産と合わせた市場からの撤退は5,937件と、上半期として過去最多を記録しています。

背景にあるのは、受注不足だけではありません。資材価格、人件費、外注費、借入金利の上昇に対して価格転嫁が追い付かず、工事を受注しても適正な利益と現金が残らない会社が増えていることが、倒産リスクを高めています。特に、実際の施工を担う専門工事会社では、上半期の「職別工事」倒産が522件と14年ぶりに500件を超えました。

そのほか、2026年に押さえておきたい環境変化は次の3点です。

なお、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済負担は一部企業に残るものの、東京商工リサーチの集計では2026年上半期の利用後倒産は157件と前年同期より25.9％減少しています。足元の倒産増加は過去の借入よりも、コスト上昇と価格転嫁の遅れによるものです。低価格で受注を続け、材料費や外注費の先払いで現金が不足する会社にこそ、注意が必要です。

工事会社が倒産すると、契約者に何が起きるか

倒産の影響は「工事が止まる」だけではありません。契約者に起こり得る主な問題は次の5つです。

重要：リフォームかし保険と完成保証は別制度です。かし保険は引渡し後の欠陥への備えで、未完成工事や前払金が自動的に補償される制度ではありません。前払金の損失に備えるのは完成保証制度ですが、すべての会社・工事で使える共通制度ではなく、対象事業者・工事規模・上限額が制度ごとに異なります。今回の工事が実際に保証登録されているか、契約前に確認してください。

契約前に追加確認したい10のサイン

次の項目は、経営危機の証拠ではなく、契約前に追加確認が必要な兆候です。一つ当てはまるだけで倒産企業と断定はできませんが、複数が重なり、質問しても合理的な説明がない場合は、契約を急ぐべきではありません。

1. 工事前に多額の前払いを求める──着工前に契約金額の大半を要求される場合は、理由を書面で確認してください。
2. 契約相手と振込先口座の関係が確認できない──法人契約なのに担当者個人名義の口座や、契約相手と無関係な第三者口座を指定された場合は、支払う前に書面で説明を求めてください（契約相手が個人事業主の場合は、代表者個人名義の事業用口座が使われることがあります）。
3. 「今日契約すれば大幅値引き」と決断を急がせる──正常な原価計算をしている会社が、数時間の判断だけで数十万円を値引くのは不自然です。
4. 見積書が「一式」ばかりで数量と仕様がない──メーカー、品番、数量、施工範囲、撤去処分費が確認できない見積書では、価格の妥当性を判断できません。
5. 工事進捗より支払いが先行する──契約金・中間金・完工金の割合が、実際の進捗や納品状況と釣り合っているかを確認してください。
6. 会社名、所在地、許可番号、振込先が一致しない──屋号だけでなく、契約書の法人名、所在地、代表者名、建設業許可番号を確認してください。
7. 追加工事を口頭だけで進める──追加金額、内容、工期への影響を記載した変更見積書・変更契約書を、作業開始前に求めてください。
8. 納期や職人手配の説明が何度も変わる──納期遅延自体は起こり得ますが、メーカー回答や発注日などの根拠を示さず説明だけが変わる場合は注意してください。
9. 担当者や協力業者が短期間で次々に変わる──引継ぎ記録がなく責任者も不明確な場合は、施工管理上の問題があります。
10. 保証と保険の説明が曖昧──「10年保証だから倒産しても安心」という説明は正確ではありません。保証主体、対象範囲、期間、倒産時の請求先を確認してください。

特に注意：「相場から大きく外れた低価格」「進捗に比べて多額の前払い」「即日の契約を迫る」が重なる場合は、契約前に根拠を詳しく確認してください。

財務体力を確認する4つの視点と、誰でも使える確認方法

非上場の会社が一般消費者に決算書を公開していないことは珍しくなく、それだけで危険と断定するのは適切ではありません。ただし高額工事を依頼する場合は、次の4点について説明を求める価値があります。

1. 営業利益が継続して出ているか──複数年連続の営業赤字は、受注するほど損失が増える構造になっていないか確認が必要です。
2. 純資産がプラスか──債務超過は直ちに倒産を意味しませんが、財務上の余力は小さくなります。
3. 現金預金と借入金のバランス──建設業は支払いが先行する業種です。利益が出ていても、手元資金が不足すれば倒産します。
4. 支払条件に合理的な理由があるか──「なぜこの金額をこの時期に支払うのか」を質問し、設備発注・着工・進捗など支払時期の根拠を確認してください。

一般の方が利用できる確認方法

なお、建築一式工事以外で1件500万円以上など、軽微な工事の範囲を超える工事には建設業許可が必要です。ただし許可の保有だけで財務や施工品質が保証されるわけではなく、許可業種が依頼内容に合っているかまで確認してください。

契約者を守る7つの対策

1. 同じ仕様で2〜3社を比較する──総額だけでなく、メーカー、品番、数量、施工範囲、保証、諸経費をそろえて比較します。
2. 全額前払いをしない──支払いは契約・設備納品・進捗・完成確認などの節目に分け、進捗より支払いが先行しないようにします。
3. 振込先と契約相手の関係を確認する──無関係な第三者口座への振込みは避け、高額な現金払いを求められて正式な領収書が出ない場合は支払いを保留します。
4. 追加変更は必ず書面化する──内容、金額、工期、保証範囲を作業開始前に書面で合意します。
5. 完成保証とリフォームかし保険を分けて確認する──加入の有無だけでなく、今回の工事が実際に対象になるかを確認します。
6. 契約書・見積書・打合せ記録を保存する──メール、写真、発注書、変更見積書も含めて保存します。紛争時の重要な証拠になります。
7. 疑問がある段階で第三者へ相談する──住まいるダイヤル（0570-016-100）、消費者ホットライン（188）、弁護士、建築士へ、問題が小さい段階で相談してください。

「安く契約できた」利益より、「倒産で工事が止まる」損失の方がはるかに大きくなります。仮定の例ですが、300万円の工事で20万円安い会社を選んでも、工事中断で100万円以上の追加費用が発生すれば、値引きの意味はなくなります。価格だけでなく、契約の安全性を比較してください。

江坂設備工業・リフォーム＆増改築えさかの確認可能な情報

会社選びでは、広告上の表現より、第三者が確認できる事実を見ることが重要です。当社について確認いただける主な項目をまとめます。

当社の経営事項審査結果と建設業許可に関する資料はこちら

会社選びで確認すべきなのは、「倒産しません」という言葉ではありません。許可、資格、経営事項審査、実店舗、施工体制、保証内容、支払条件など、契約者自身が確認できる情報がどれだけ開示されているかが重要です。

よくあるご質問

Q．前払金はどのくらいまでなら一般的ですか？

工事内容によって異なるため一律の基準はありませんが、重要なのは支払時期と工事進捗・納品状況が釣り合っていることです。着工前に代金の大半を求められた場合は、その理由（設備の先行発注など）を書面で確認してください。

Q．会社が倒産したら、支払ったお金は戻りますか？

破産手続きの中で一般債権者として配当を受けられる可能性はありますが、全額が戻るとは限りません。だからこそ、支払いを進捗に合わせて分けることと、完成保証の対象かを契約前に確認することが重要です。

Q．困ったとき、どこに相談すればよいですか？

公的な相談窓口として、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター、0570-016-100）と消費者ホットライン（188）があります。消費者庁も、突然の訪問や不安をあおる勧誘では即決せず、これらの窓口へ相談するよう案内しています。契約前や問題が小さい段階での相談が有効です。

まとめ｜契約書へ署名する前の最終チェック

確認できていない項目がある場合は、契約を急ぐ必要はありません。内容を曖昧にしたまま署名するより、契約を一日延ばして確認する方が、はるかに合理的です。

2026年の住宅・リフォーム工事では、「どこが一番安いか」だけでなく、「どこなら最後まで責任を持って工事を完成させられるか」を比較してください。倒産件数の増加だけを見て必要以上に不安になることはありませんが、コストと金利の上昇によって、工事会社ごとの経営力の差が表れやすい状況になっているのは事実です。