【速報】給湯省エネ2026開始！
最大17万円補助で高効率給湯器へ交換
昨今のエネルギーコスト上昇は家計を大きく圧迫しており、この課題を解決するため、国の大型補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」が令和7年度補正予算（案）として閣議決定され、継続実施されることが決定いたしました。
その中でも、特に皆様の毎月の光熱費削減に直結するのが、経済産業省が主導する「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」です。
この事業は、高効率な給湯器への交換・導入を強力に支援するものであり、補助金による初期費用の軽減と、長期的な省エネ効果による光熱費削減という「ダブルのメリット」を享受できる絶好の機会です。
今回は、この給湯省エネ2026事業の最新情報、補助額、そしてリフォーム＆増改築えさかを通じた申請の具体的な流れと成功のポイントを、詳細かつ分かりやすく解説いたします。
給湯器の効率化が今、なぜ国策として強力に推進されているのでしょうか。それは、日本の家庭におけるエネルギー消費の構造に深く関わっています。
理由１：
給湯は「最大のエネルギー消費源」である ご家庭のエネルギー消費の中で、最も大きな割合を占めるのは冷暖房だと思われがちですが、実は「給湯」であり、家庭のエネルギー消費量の約3割を占めています。電気代やガス代が高騰する現代において、この「最大の消費源」である給湯器を高効率なものへ交換することは、家計にとって最も効果の大きい省エネ対策となります。
理由２：
再エネ拡大と寒冷地対策の強化 2026年度の事業では、単なる省エネ推進に加え、より未来を見据えた目的が追加・強化されています。
再エネ拡大に伴う出力制御対策： 太陽光発電などで昼間に発電される「余剰な再エネ電気」を効率的に自家消費するため、電力需給に合わせて給湯器の運転を制御する機能（DR：ディマンド・リスポンス機能）を持つ機種の導入が強く推奨されています。
寒冷地の高額な光熱費対策： 寒冷地において電気代高騰の要因となっている蓄熱暖房機や電気温水器といった旧来の設備を撤去し、高効率給湯器へ一新するための加算措置が設けられています。
この背景から、今回の補助金は、インターネット接続やDR対応など、高機能な機種へのシフトを鮮明に目指しています。
【最大17万円】高効率給湯器の導入補助金について
省エネ性能の高い給湯器への交換で、国から補助金が受け取れます！
機種の性能によって補助額がアップする「加算制度」もございます。ぜひこの機会にご検討ください。
■ 対象製品と補助額
① エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
電気でお湯を沸かす省エネ給湯機です。
エコキュートの補助額は、搭載されている省エネ性能や高機能な制御機能によって、7万円（基本）と10万円（上位）の2段階に分かれます。
基本額：7万円／台
高性能機種（※1）：10万円／台
※1：2025年度目標基準値よりさらに省エネ性能が高い（+0.2以上）機種
② ハイブリッド給湯機
ガスと電気の良いとこ取りをした高効率給湯機です。
基本額：10万円／台
高性能機種（※2）：12万円／台
※2：年間給湯効率が116.2%以上の超高効率機種
③ エネファーム（家庭用燃料電池）
インターネットに接続可能で、気象情報と連動し、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するものが対象です。
エネファームは発電もできるため、非常時対応機能が重視されています。
基本額：17万円／台
エコキュート導入と同時に、古い熱源設備を撤去する際には追加の補助金が加算されます。
●電気温水器の撤去： ＋2万円/台。
注：高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで加算されます。
●蓄熱暖房機の撤去： ＋4万円/台。
注：上限2台まで加算されます。
注意点： エコキュートからエコキュートへの買い替えのように、高効率給湯器を撤去する場合は加算対象となりません。
例えば、電気温水器から上位機種のエコキュート（10万円）へ交換した場合、撤去加算（2万円）と合わせて、合計12万円の補助金を受け取ることが可能です。
給湯省エネ2026事業を確実に活用し、最大限のメリットを得るためには、申請期間や手続きの厳格なルールを遵守する必要があります。私たち増改築えさかが、申請のプロフェッショナルとしてお客様を全面的にサポートいたします。
対象期間：
今すぐの工事が対象です 補助金の対象となるのは、経済対策閣議決定日（令和7年11月28日）以降に工事に着手したものです。
つまり、これから給湯器の交換やリフォームを検討されるお客様の工事は、この2026年度版の補助金が対象となります。
補助対象者：
全世帯が対象 戸建て、マンション、アパートなど、住宅の種別を問わず、住宅の所有者等であれば全ての世帯が補助対象者となります。
申請の主体（重要） 本補助金は、お客様ご自身で国へ直接申請することはできません。 申請手続きは、私たち、えさかのような「給湯省エネ事業者（間接補助事業者）」が行います。
国から事業者に補助金が交付された後、その全額が、お客様へ還元されます（最終代金への充当、または現金の振込）。
申請書類は、令和6年度補正事業（2025年度）と同様になる見込みです。主に、工事請負契約書、工事発注者の本人確認書類に加え、工事前写真や工事後写真、製品型番確認書類（設置台数分）などが必要となります。
私たち事業者が申請を行い、審査を経て交付決定が通知されます（約2ヶ月程度）。この際、申請を取り下げなければ、実績報告の提出は不要とされています。最終的に、補助金は事業者へ振り込まれ、事前にお客様と取り決めた方法で還元されます。
給湯省エネ2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つであり、以下の他の補助事業とワンストップで申請・併用が可能です。
先進的窓リノベ2026事業（環境省）：高断熱窓への改修支援（最大100万円/戸）。
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）：断熱改修やエコ設備導入、子育て対応改修などを支援（リフォームで上限40万～100万円/戸）。
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）：賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替を支援。
【併用の原則】 これらの事業とは、補助対象が重複しなければ併用が可能です。例えば、「高断熱浴槽」をみらいエコ住宅2026事業で申請し、「高効率給湯器」を給湯省エネ2026事業で申請するといった使い分けができます。 ただし、国の他の補助金制度で、給湯器の導入自体を対象とするものとの併用はできません（二重取り不可）。
給湯省エネ2026事業は、依然として破格の支援であり、高性能な給湯器を導入することで、快適性と経済性を両立させるチャンスです。
補助金を確実に受け取り、光熱費削減という長期的なメリットを享受するために、以下の3ステップをすぐにご検討ください。
1．2025年11月28日以降に着工するスケジュールを組みます。
2．私たち「登録事業者」（予定）である増改築えさかへ、給湯器交換・リフォームのご相談、お見積もりをご依頼ください。
お客様の大切なお住まいに関するご相談を、技術者一同、心よりお待ちしております。まずはお気軽にご連絡ください。
(注記: 本コラムの内容は、令和7年度補正予算案の閣議決定情報や速報情報（2025年11月28日または12月時点）に基づいており、今後、対象設備や補助スキーム、申請期間の詳細は追って公表される予定です。内容が変更になる可能性があることをあらかじめご了承ください)。
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