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宮崎市

2026.05.09(土)

【随時更新】住宅設備メーカーの受注停止と再開、今知っておくべきことと今できること

2026.05.09(土)

【宮崎市のリフォーム会社が解説】

ナフサショックで住宅建材全体が値上げ・納期遅延、

今知っておくべきことと今できること

2026年5月9日(土)更新

 

 

 

本記事は、住宅設備・建材メーカー各社の公式発表、各種新聞・業界紙の一次情報、および当社が業界を通じて収集した情報に基づき、宮崎市・綾町・国富町のお客様に現状をそのままお伝えするために掲載しています。

 

■ 更新履歴

  • 5/9更新:建材全般への値上げ・納期遅延の波及(屋根材・壁材・床材・塗料・断熱材・水道管)、大東建託調査による「資材安定調達時期」のデータ、業界紙報道を反映
  • 4/24更新:クリナップ4/22再開、LIXIL4/21納期回答再開、パナソニックの状況、4/18ホルムズ再封鎖、4/23米国防総省「機雷除去6ヶ月」、資材値上げ(断熱材・塩ビ管等)を追記
  • 4/20更新:TOTO段階的受注再開
  • 4/17更新:TOTO受注再開方針・LIXIL納期未定化
  • 4/13初出:TOTO受注停止を受けて掲載

 

■ 5月9日時点の結論(最初にお伝えしたい3つのこと)

1. 影響はユニットバスから「住宅建材ほぼ全般」に拡大しました。屋根材、雨どい、壁材、床材、塗料、断熱材、水道管――住宅をつくるあらゆる建材で値上げと納期遅延が同時に進行しています。新聞各紙は「戸建て工期遅れ」「価格1割上昇試算」「大手も警戒」と報じており、業界紙は「ナフサショックがリフォーム業界を直撃」と表現しています。

2. 「いつ資材が安定調達できるようになるか」業界の答えはバラバラです。大東建託が元請けメーカー145社を対象に実施した調査では、「資材の安定調達が可能な時期」として「年内まで」と回答した企業が34%、「未確定」が18%。半数以上の企業が、年内中の安定調達に確信を持てていません。

3. 「前倒しが合理的」という判断は、4月時点よりもさらに合理性を増しています。建材全般での値上げ・納期遅延が現実に動き出した今、現場調査・プラン・見積りを先に済ませているお客様が、結果として最も早く・最も安く工事を完了できます。

 

■ 何が起きているのか

2026年2月以降、中東情勢の緊迫化(ホルムズ海峡の通航制限)により、原油・石油化学原料の供給が世界的に不安定になっています。

この影響が住宅設備の分野に直接及び、4月13日にはTOTO株式会社がシステムバス・ユニットバス・トイレユニット全シリーズの新規受注を停止するという、業界に衝撃を与える事態となりました。その後LIXIL・クリナップ・パナソニックにも影響が拡大し、4月20日前後から主要メーカーが順次受注を再開。しかしそれと前後して、影響はユニットバス以外の住宅建材全般に波及しています。5月時点では、住宅をつくるほぼあらゆる建材で値上げ・納期遅延・受注制限のいずれか(または複数)が現実に発生しています。

 

 

■ 【5月9日時点】住宅建材全体に広がる影響

新聞各紙の報道および業界紙の取材によれば、5月時点で住宅建材全般に以下の影響が生じています。

●屋根材・雨どい
旭化成ルーフィング等で受注停止。住友化学が20%以上の値上げを実施。

●壁材・床材
業界全体で18〜30%の値上げが進行。東リは20〜30%値上げを実施。

●塗料・シンナー製品
業界全体で15〜30%値上げ、日本ペイントは75%値上げという業界では前例のない大幅改定を緊急発表。SK化研も74%値上げを発表。塗料・シンナー類は販売数量制限も継続中です。

●ユニットバス・トイレ・キッチン
TOTO・LIXIL・クリナップ・パナソニック等で納期遅延の通知が継続。納期は商品ごとに個別回答が続く状態。

●断熱材
カネカが住宅用断熱材を40%値上げ。

●水道管・配管材
積水化学工業が塩化ビニール管(塩ビパイプ)等を約24%値上げ。基礎資材の出荷規制・販売数量制限が継続。

●その他
給湯器(ノーリツ等)の供給状況にも影響。化学繊維(東洋紡系)20%値上げ等、住宅周辺の素材全般に波及。

日経の試算では、これらの影響により住宅建築コストは「1割程度」の上昇が見込まれており、大手ハウスメーカーも警戒姿勢を強めています。中小工務店からは「資材が入らぬ」という声が上がり、戸建て住宅の工期遅れが広範に発生していると報じられています。

 

 

■ 【5月9日時点】住宅設備メーカー別の状況

●TOTO【4/13停止 → 4/20段階的再開 → 5月:継続して個別回答】
受注は継続して受付中。納期は注文ごとに個別回答。部材が確保できない商品は引き続き「納期未定」のまま受注される状態が続いています。

●LIXIL【4/14納期未定化 → 4/21納期回答再開 → 5月:価格改定の具体化が進行】
納期回答は再開していますが、4/10付公式文書で示された「製品価格・納期・数量の調整可能性」が、5月以降具体的な改定発表として表面化してきています。

●クリナップ【4/15停止 → 4/22再開 → 5月:継続】
受注継続、納期は個別回答。同社は引き続き「駆け込みの発注は控えてほしい」と呼びかけており、部材調達は依然不安定との認識を示しています。

●パナソニック
バス・トイレ全製品(Lクラス、オフローラ、アラウーノ等)の納期は商品ごとに個別回答が継続。

●タカラスタンダード
受注停止の発表はなし。ホーロー素材主軸のため他社と比べて原材料影響を受けにくい構造ですが、「長期化した場合は納期・数量・価格に影響の可能性」を案内。他社からの乗り換え需要の集中による納期長期化も継続的に想定される状況です。

「発注はできるが、何がいつ届くか・いくらで届くかは、商品を選んで初めてわかる」――これが5月9日時点の業界全体の姿です。

 

■ 【5月9日更新】業界全体の見通し――半数のメーカーが「年内安定調達は不確実」

大東建託が元請けメーカー145社を対象に4月実施した調査では、「資材の安定調達が可能な時期」について以下のような回答が得られています。

  • 年内まで安定調達可能:34%
  • 未確定:18%
  • 5月から、6〜7月から、7月分までなど、時期を区切って回答した企業がそれ以外を占める

注目すべきは、半数以上の企業が「年内中の安定調達に確信を持てていない」という点です。業界の主要プレーヤーですらこの状況であることを踏まえると、エンドユーザーであるお客様にとって、「待てば自然に解決する」というシナリオは現時点では描きにくい状況です。

 

■ なぜ住宅建材全体が止まるのか――ナフサという原料の問題

根本原因は「ナフサ」(石油化学の基礎原料)の供給不安定化です。ナフサは原油から精製される成分で、樹脂・接着剤・塗料・コーティング材・断熱材・塩ビ管・防水材・シーリング材など、住宅建材のあらゆる部材の原料になっています。屋根の防水シート、外壁、内装の床材・壁紙、ユニットバスの壁パネル、人工大理石の浴槽、塩ビ配管、断熱材――どれもナフサなしには作れません。

日本のナフサはUAE・クウェート・カタールの中東3カ国で輸入量の約67%を占めており、ホルムズ海峡経由の供給が止まると日本のナフサ調達の3分の2が遮断されます。さらに限られた供給量の中で、国は医療など緊急性の高い分野への優先配分を行っており、先行き不安からまとめ買いの動きも広がって、住宅建材分野への供給がいっそう絞られている状況です。

経産省は「ナフサそのものは物理的に不足しているわけではなく、不安や買い急ぎから原料が目詰まりしている」との見解で、政府の流通調整が4月20〜22日の住宅設備受注再開につながりました。ただし、目詰まりは解消できても、ホルムズ海峡の通航そのものが回復しない限り根本的な正常化は起こりません。4/18にイラン側が再封鎖を宣言し、4/23に米国防総省が機雷除去に6ヶ月との見通しを示した通り、航路の物理的正常化には半年単位の時間がかかります。5月時点でも、ホルムズ海峡を巡る情勢は緊張状態が続いており、根本的な解決には至っていません。

 

 

■ この状況はいつまで続くのか

短期(5〜6月頃):納期の個別化、品目ごとの供給偏在、段階的な価格改定発表が続く局面。塗料・建材で先行して大幅値上げが現実化しており、住宅設備本体への波及も進行中です。

中期(夏〜秋):化学メーカー各社が進める代替輸入ルートからの船便が順次到着し、国内精製分と川下在庫がつなぎ役となって、供給面は徐々に正常化に向かう可能性があります。ただし、大東建託調査の通り、業界の半数以上のメーカーが「年内中の安定調達に確信を持てない」と回答しており、ホルムズ海峡の物理的正常化(機雷除去等)には半年単位の時間がかかると見られています。

供給が回復しても価格は元には戻らない可能性が高い。「ものは回るようになるが、価格は高いまま」――これが現時点で最も現実的な回復シナリオです。

これは推測ではなく、過去の先例があります。2020年以降のコロナ禍によるサプライチェーンの混乱、2021年からのウッドショック。いずれも、一度上がった建材・住宅設備の価格は、供給が安定した後も元の水準に戻ることはありませんでした。上がった価格がそのまま新しい基準になり、さらに次の値上げが重なるという構造が繰り返されてきました。今回も、同じ構造がすでに動き始めています。

 

 

 

■ ココ大事!「受注再開=もう大丈夫」ではありません。だからこそ今、準備を

受注再開を聞いて「じゃあ急がなくていい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。現実は逆です。受注再開直後は全国から注文がメーカーに一斉に集中しており、5月時点でもその集中状態は続いています。すでに現場調査・プラン確定・見積り完了が済んでいるお客様は即日発注できます。一方、これから動き始める方は、現場調査→プラン作成→お見積り→ご検討→契約→発注という流れで、数週間〜1か月以上の差がつきます。

しかも、発注後の納品順は基本的に先着です。発注が遅れれば、納品はさらに後ろになります。リフォーム工事は「発注」だけで成り立つものではなく、発注の前にある準備工程は今この瞬間からすべて進められます。また築15年以上の給湯器は、完全に壊れる前に点検・交換を。故障してから手配しても復旧まで時間がかかり、手遅れになる可能性が高いためです。

 

■ 価格について知っておいていただきたいこと

LIXILは公式文書で「製品価格の改定」の可能性を明示しています。TOTO・クリナップについても、受注再開後の価格が現在と同じである保証はありません。塗料分野ではすでに日本ペイント75%・SK化研74%という大幅値上げが現実化しており、屋根材・壁材・床材・断熱材・水道管も軒並み大幅値上げが実施・予告されています。日経の試算では住宅建築コストは1割程度上昇する見込みで、業界全体として「供給が回復しても価格は高止まりする」という見方が広がっています。原材料費が上がった分は、いずれ製品価格に反映されるのが通常の流れです。

 

■ 値上げは「一気に」ではなく「階段状に」やってくる

重要なのは、原材料の値上げが最終製品に反映されるまでに概ね6か月前後のタイムラグがあることです。流れはこうです:

ナフサ高騰 → エチレン・ベンゼン等の基礎化学品の値上げ → プラスチック・樹脂・接着剤の値上げ → 最終製品(住宅設備・建材)の値上げ → 消費者価格への反映

それぞれの段階で時間差があり、メーカーは四半期ごと(1・4・7・10月)に価格改定を発表することが多いため、値上げは「じわじわ」ではなく「数か月に一度、階段状にドンと」上がるパターンになります。

今目にしている「今の価格」は数か月前の原料コストを反映したもので、すでに発生しているナフサ高騰の本当の影響は、これから半年かけて段階的に姿を現してきます。塗料の75%値上げ、断熱材の40%値上げ、壁材・床材の18〜30%値上げは、その「階段の一段目」が現実に動き出したことを意味します。次の段、その次の段が、住宅設備本体・サッシ・キッチン等で続いて出てくる可能性があります。

言い換えると――

「今日の見積り金額」は、今後出てくる見積り金額の中で、おそらく最も安い金額になる可能性が高い。

これは不安を煽るためではなく、インフレ局面で繰り返し観察されてきた構造的事実であり、5月時点ではすでに塗料・断熱材・壁材・床材・水道管で現実のものとなっています。

 

■ リフォームを考えているなら、「前倒し」がいちばん安い

リフォームをいつかはやろうと考えていらっしゃるなら、その「いつか」を少しでも前倒しにすることが、結果的に最も安い選択になる可能性が高いのです。

半年後・1年後にリフォームすると、(1)製品価格の階段状上昇、(2)補助金の終了・縮小、(3)工事の順番待ち――の3つの値上げ要因が重なります。「今は忙しいから来年にしよう」「もう少し様子を見てから」というご判断は、今までの時代であれば合理的でした。しかし原材料価格が階段状に上がり続ける局面では、「先送り・待つこと」そのものがコスト増につながります。無理に前倒しすべきと申し上げているのではありません。ただ「いずれやる」とお考えなら、タイミングを早めることに明確な経済的合理性があるということをお伝えしたいのです。

 

■ 見落としやすい落とし穴――「検討期間そのもの」が値上げの影響を受ける

前倒しが有利だとわかっていても、実際の検討では想定以上に時間がかかることがあります。そして、その「検討に費やした時間」そのものが、値上げの階段にぶつかるリスクになります。特に次の3つの状況で検討期間が長引きやすくなります。

 

(1) 相見積もりで、見積り提出の遅い会社に合わせてしまう
複数社から見積りを取ることは合理的ですが、各社の対応スピードには大きな差があります。A社は1週間、B社は3週間、C社はさらに時間がかかる。こうした場合、最後の1社を待っている間に最初の見積りの有効期限が切れたり、その間に価格改定が来たりします。見積り依頼時に「いつまでに出せますか」を各社に確認し、対応スピードと誠実さを判断材料に含めてください。対応の遅い会社は工事が始まってからの連絡も遅い傾向があります。値上げ局面では、意思決定スピードの速い会社を選ぶこと自体がコスト削減策になります。

 

(2) 商品選びに時間をかけすぎる
ユニットバスひとつでもメーカー・グレード・色・オプションの選択肢は膨大です。「もう少し比較してから」と検討を重ねているうちに1〜2か月過ぎ、その間に価格が改定されるケースがあります。商品選びは妥協すべきではありませんが、「完璧な1択」を求めて半年迷うより、「売れ筋」「納得できる2〜3択」に絞り込んで早く決めるほうが、結果的に総コストは下がります。

 

(3) 「もう少し様子を見てから」の判断
値上げの階段は事前にアナウンスされないまま「気がついたら上がっていた」という形で現れます。塗料の75%値上げ、断熱材の40%値上げも、緊急発表という形で短期間のうちに動きました。様子を見終わったときには、すでに上の段に乗っています。

 

■ 資金計画――ローン活用という選択肢

「もう少し貯金が貯まってから」というご判断もこれまでは堅実でした。ただし階段状の値上げが続く局面では、貯蓄の増えるペースを値上げのペースが上回る可能性があります。合理的な選択肢のひとつが「現時点の価格で発注し、支払いをリフォームローン等で分散する」方法です。

メリットは2つ。ひとつは値上げ前の価格で工事内容を確定できること。もうひとつは補助金の申請タイミングを逃さずに済むことです。補助金は予算がなくなり次第終了するため、資金が貯まるのを待っている間に制度が終わると、その時点で数十万円の機会損失が確定します。

もちろんローンには金利コストが発生します。「ローン金利のコスト」と「待っている間の値上げ幅+補助金喪失額」を比較する視点が必要です。

最適かどうかはご家庭ごとの状況(住宅ローン残債、他のライフイベント、収入見通し等)によります。金融機関にご相談のうえ、返済計画を慎重にご確認ください。ご希望があれば提携金融機関の情報提供も可能です。

●リフォームローン「住人十色」|宮崎銀行住まいのプラザ本店(土日営業)

●リフォームローン|宮崎太陽銀行宮崎ローンプラザ(土日営業)

●オリコリフォームローン

 

■ 検討期間を短くするための3つのポイント

1. 見積り依頼先は「出てくるスピード」で絞り込む
相見積もりは1〜3社に絞り、それぞれに「見積り提出までの期間」を最初に確認してください。対応が極端に遅い会社は検討期間全体を引き延ばす原因になります。

2. 検討期間は「1か月以内」を目安に
現場調査からご契約までを、可能であれば1か月以内で。「検討のために検討する」時間を減らすだけで、値上げ階段を1段踏まずに済む可能性があります。

3. 「決められない理由」を早めに特定する
検討が長引く原因の多くは「なんとなく決められない」という曖昧な状態にあります。何が決まれば前に進めるのか(予算・商品選び・工事時期)を最初に明確にすると判断が早くなります。この整理も当社のご相談の中で一緒に進められます。

 

■ 現在の価格でお見積りを取る意味

5月9日時点では、ご相談時にお出しできる価格でお見積りを作成しています。今の価格で見積りを取得する意味は3つ。

(1)現時点の価格を「基準」として把握できること。

(2)値上げが実施された場合に上昇幅を正確に比較できること。

(3)現在の価格条件でご契約いただいた場合に、その条件を基準として対応を協議できること。

 

見積り取得段階で契約義務は一切発生しません。情報として現時点の金額を知っておくこと自体に、大きな価値があります。ただし、塗料・断熱材・壁材・床材・水道管ですでに大幅値上げが実施されており、住宅設備本体の改定発表も今後出てくる可能性があります。発注タイミングと改定タイミングがずれた場合の取り扱いについては、見積り段階で正直にご説明いたします。

また、見積書・契約書に資材高騰・納期遅延の特約条項を追加し、建設業法第20条の2に基づき労務費・資材費等のリスク分担を明確にしたうえで工事をお受けする体制を整えております。

 

■ 補助金制度は、メーカーの受注状況とは関係なく進んでいます

「住宅省エネ2026キャンペーン」をはじめとする補助金制度は現在も受付中です。ただし国の予算がなくなり次第終了します。

申請には見積書や工事内容の確定が必要です。受注が個別回答となっている今の期間に申請準備を進めておくことで、発注タイミングが来た際にすぐ申請に移れます。高効率給湯器への交換で最大17万円、窓の断熱改修や水まわり工事との組み合わせで合計200万円超の補助が受けられるケースもあります。

 

住宅省エネ相談会へGO⇒

 

■ 今の期間にできること

以下はすべて、メーカーの納期未定・個別回答の状況でも対応可能です。

  • 無料の現場調査(ご自宅の現状確認・採寸)
  • リフォームプランの作成・ご提案
  • お見積りの作成(現時点の価格で)
  • 補助金活用のシミュレーション
  • ショールームでの製品確認・比較(展示品はご覧いただけます)
  • ご契約・工事内容の確定(メーカー発注は納期回答を待って実施)
  • 工事スケジュールの先行設計(配管・電気・内装の先行工程)

 

■ 再開局面での進め方

●ステップ1「今」

ご相談・現場調査のお申し込み。お電話一本で日程を調整いたします。

 

●ステップ2「1〜2週間以内」

現場調査を実施し、プランを作成、お見積りをご提出します。ショールームで実物もご確認いただけます。

●ステップ3「プラン確定後」

ご納得いただけましたらご契約と補助金の申請準備を進めます。メーカーへの発注は納期回答が取れる商品から順次進めます。

●ステップ4

準備が完了しているお客様から優先的に発注。納品順は先着が基本ですので、早い発注が早い施工につながります。

 

■ えさかが、この状況の中でお客様のためにできること

今回の事態は私たちにとっても試練ですが、「必要な資材は必要なときに手に入る」という前提を根本から見直す機会だと捉えています。お客様にお約束したいことが3つあります。

1つ目は、お待たせする期間をできる限り短くすることです。より早い段階で発注判断を行い、供給の波に左右されにくい段取りを組んでまいります。

2つ目は、資材の到着状況に左右されない工事の進め方をすることです。ユニットバスの納品を待つ間に配管・電気・内装の準備工事を先行させる。資材が届いた順に工事を組むのではなく、全体工程を先に設計し、柔軟に組み替えられる体制を作ります。

3つ目は、状況を隠さず、そのままお伝えすることです。資材の遅れや価格の変動が生じたとき、何が起きていて、何がわかっていて、何がまだわからないのかを、言い訳ではなく現状共有として正直にお伝えします。この記事自体が、その姿勢の表れです。

今は先が見通しにくい時期ですが、永遠に続く事態ではありません。この期間をお客様と一緒に乗り越え、短期・中期の両面で最適なご提案ができるよう、全力で準備を進めてまいります。

 

■ 最後に

今回の状況は、すでに新聞やテレビでも報じられています。報道を見て初めて「うちのリフォーム、大丈夫だろうか」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。当社はいつでもご質問・ご相談にお答えできる体制を整えております。お伝えできるのは事実と、その事実に基づいて今できることです。

「今すぐ決めなければ」とプレッシャーに感じる必要はありません。ですが、もし今「リフォームしたい」と感じていらっしゃるなら、その気持ちを大切にしてください。暮らしをより良くしたいというお客様の意思に、私たちは全力でお応えします。

「まだ工事の時期は決められないけれど、話だけでも聞いてみたい」――そういったご相談をお待ちしております。

リフォームをご検討されている方は
お気軽にお問い合わせください。

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