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2025.7/2

宮崎市で急増!分電盤点検商法から身を守るための完全ガイド

宮崎市で急増!分電盤点検商法から

身を守るための完全ガイド

 

 近年、全国的に悪質な「点検商法」が横行していますが、特に宮崎市では「分電盤点検商法」に関する相談が急増しており、2025年6月2日の宮崎日日新聞でも掲載され、市民の皆様の注意が呼びかけられています。

 このコラムでは、分電盤点検商法の手口や被害に遭わないための対策、万が一被害に遭ってしまった場合の対処法まで、詳しく解説します。

 

1. 分電盤点検商法とは?その手口と狙い

 

分電盤点検商法とは、電力会社や関連団体を装い、一般家庭の分電盤の点検と称して訪問し、高額な工事費用を請求する悪質な商法です。彼らは巧妙な手口で消費者を欺き、不要な工事や法外な料金を請求します。

 

1-1. 巧妙な手口の数々

  • 「無料点検」を謳う訪問: 事前にアポイントメントを取らずに突然訪問し、「無料点検」や「定期点検」を名目に家に上がり込もうとします。

  • 不安を煽る説明: 点検後、「分電盤が劣化している」「このままでは火災の危険がある」「漏電している」などと、専門用語を多用して消費者の不安を煽ります。

  • 緊急性を強調: 「今すぐ工事しないと危険」「すぐに交換しないと大変なことになる」などと、緊急性を強調し、冷静な判断をさせないように仕向けます。

  • 高額な工事費用の請求: 数万円で済むような簡単な修理や部品交換にもかかわらず、数十万円から百万円近い高額な工事費用を請求します。

  • 強引な契約: 消費者が断っても、「契約書にサインしないと帰らない」などと強引に契約を迫ったり、その場で工事を始めようとしたりすることもあります。

  • 関連団体を装う: 電力会社や電気保安協会、地域の電気工事組合など、あたかも公的な機関や信頼できる団体であるかのように装い、消費者を信用させようとします。

 

1-2. なぜ「分電盤」が狙われるのか?

 分電盤は、家庭内の電気を安全に分配する重要な設備であり、一般の人が内部を詳しく知る機会はほとんどありません。

 そのため、点検と称して内部を覗き込み、専門的な知識を装って不安を煽ることで、消費者が真偽を判断しにくいという点が悪質な業者に狙われやすい理由となっています。

 

2. 宮崎市で分電盤点検商法が急増している背景

 宮崎市では、2024年5月に分電盤点検に関する相談が急増し、6月以降も相談件数が増加傾向にあります。特に高齢者世帯が狙われるケースが多く、80歳以上の単身者や夫婦が被害に遭う事例が報告されています。

 

2-1. 高齢者世帯が狙われる理由

  • 情報収集力の低下: 高齢者は最新の詐欺手口に関する情報に触れる機会が少なく、悪質な業者の言葉を鵜呑みにしてしまいがちです。

  • 押しに弱い: 訪問販売員に対して断りきれない、強引な勧誘に屈してしまう傾向があります。

  • 自宅にいる時間が多い: 日中に自宅にいる時間が長いため、訪問販売のターゲットになりやすいです。

  • 分電盤への関心の低さ: 日常的に分電盤を意識することが少ないため、点検の必要性や工事費用の相場に関する知識が不足していることがあります。

 

2-2. 地域に根差した手口の可能性

 宮崎市内の特定の地域で集中的に相談が寄せられていることから、地域に根差した悪質な業者が活動している可能性も指摘されています。地元の電力会社や関連団体を名乗ることで、さらに信用させようとする手口も考えられます。

 

3. 被害に遭わないための具体的な対策

訪問販売・点検商法は基本「お断りする」

分電盤点検商法の被害に遭わないためには、日頃からの意識と具体的な対策が重要です。

3-1. 基本的な心構え

  • 「無料」や「点検」に安易に応じない: 突然の訪問で「無料点検」を勧められても、安易に家に入れない、点検に応じないことが鉄則です。

  • その場での契約は絶対にしない: どんなに緊急性を煽られても、「今すぐ契約しないと」という言葉には耳を傾けず、必ず一度断って冷静に考える時間を取りましょう。

  • 家族や信頼できる人に相談する: 不安を感じたり、少しでもおかしいと感じたりしたら、すぐに家族や友人、地域の消費生活センターに相談しましょう。

  • 身分証の提示を求める: 訪問者が電力会社や関連団体を名乗る場合でも、必ず身分証明書の提示を求め、会社名、氏名、連絡先などを確認しましょう。

 

3-2. 具体的な行動 基本:全て断る

  • インターホン越しに対応する: 不審な訪問者には、ドアを開けずにインターホン越しに対応し、用件を確認しましょう。

  • 「結構です」「お帰りください」と明確に断る: 不要な場合は、あいまいな返事をせず、きっぱりと断りましょう。

  • 名刺やチラシを受け取らない: 一度受け取ってしまうと、話を聞かざるを得ない状況になることがあります。

  • 連絡先を控えておく: 万が一の事態に備え、地域の消費生活センターや警察の連絡先を控えておきましょう。

  • 地域の電力会社や電気保安協会の情報を確認する: 地域の電力会社や電気保安協会が、どのようなサービスを提供しているのか、どのような場合に訪問するのかなどを事前に確認しておくと良いでしょう。

 

3-3. 宮崎市における注意点

 宮崎県消費生活センターによると、電力会社などが各家庭の分電盤を点検するのは、電気事業法に基づき4年に1回以上の頻度で実施される「定期点検」のみです。

 この点検は、事前に書面で通知され、電話での点検勧誘は行われません。もし電話で点検を勧められた場合は、詐欺の可能性が高いと判断しましょう。

 

4. もし被害に遭ってしまったら?

 

万が一、分電盤点検商法の被害に遭ってしまった場合でも、諦める必要はありません。適切な対処をすることで、被害を最小限に抑えることができます。

4-1. 契約書を確認する

まず、契約書の内容をよく確認しましょう。契約日、契約内容、金額、業者名、連絡先などが記載されています。クーリング・オフの記載があるかどうかも重要です。

 

4-2. クーリング・オフ制度を活用する

訪問販売による契約には、原則として「クーリング・オフ」制度が適用されます。クーリング・オフとは、契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、消費者が一方的に契約を解除できる制度です。

  • クーリング・オフの通知方法: 内容証明郵便で業者に通知するのが最も確実です。書面には、契約年月日、商品名(サービス名)、契約金額、業者名、クーリング・オフの意思表示などを記載します。

  • 工事が始まっていても: 工事が始まっていても、クーリング・オフは可能です。ただし、原状回復にかかる費用を請求される場合があります。

 

4-3. 消費生活センターに相談する

クーリング・オフ期間を過ぎてしまったり、業者との交渉がうまくいかない場合は、すぐに地域の消費生活センターに相談しましょう。専門の相談員が、状況に応じた適切なアドバイスや解決策を提案してくれます。

  • 宮崎県消費生活センターの連絡先:

    • 電話番号: 0985-21-1755

    • 受付時間: 平日 午前9時から午後5時まで

 

 

 

4-4. 警察に相談する

悪質な業者による詐欺行為や強要行為があった場合は、警察に相談することも検討しましょう。

 

5. まとめ:賢い消費者になるために

 

 分電盤点検商法は、消費者の不安を煽り、高額な費用をだまし取る悪質な手口です。宮崎市でも相談が急増していることを踏まえ、以下の点を常に意識して、賢い消費者になりましょう。

  • 突然の訪問販売には警戒する。

  • 「無料点検」や「緊急性」を謳う言葉に惑わされない。

  • その場での契約は絶対にしない。

  • 必ず家族や信頼できる人に相談する。

  • 不安を感じたら、すぐに消費生活センターに相談する。

皆様の安全な暮らしを守るためにも、このコラムが分電盤点検商法への対策の一助となれば幸いです。

 

 

コラム作成者:三谷匡俊 リフォーム&増改築えさか店長
リフォームアドバイザーとして6年の経験を持ち、お客様へのヒアリングからプラン作成、現場との連携まで幅広く担当。年間200件のリフォーム相談に対応しています。「リフォーム後の暮らしがもっと楽しく、快適になるように」という想いで、役立つ情報を発信しています。皆様のリフォーム計画のヒントになれば幸いです。 

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